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米中貿易戦争、県内企業への影響は?

 米中貿易の行方に暗雲が漂っている。トランプ米国大統領は中国の知的財産権侵害や国内産業保護を理由に、突出した経済成長を続け経済大国となった中国からの輸入に対して制裁関税を発動し、中国もまた報復関税を実施、米中双方による高関税をかけ合う貿易戦争の様相を呈しているからだ。日本の大きな貿易相手国であり、世界1、2位を競う2つの経済大国の対立は、日本企業をも巻き込み世界経済の失速ともなりかねない懸念をはらんでいる。

 これまでに米国は、米通商法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品への高関税を賦課しており、それに続く制裁関税を7月に340億ドル、8月に160億ドル、総額500憶ドルに相当する約1,300品目の輸入品に対し、各25%の追加関税を課した。1,300品目の内訳には金属加工機や射出成型機、金型といった生産機械、化学品や医薬品、自動車や航空宇宙産業の部品などが含まれている。

 さらに9月には家具・家電、冷凍肉など身近な生活用品を含む2,000億ドル相当の中国製品に10%の追加関税を実施し、両国が年内に合意に至らなければ、二段構えで2019年1月1日から税率を25%に引き上げるとしている。

 これに対して、中国による対米制裁の対象は、米国産の輸出の6割を占める大豆のほか、アルミニウムのスクラップ製品、綿花、電気自動車(累計8品目)に25%、残りの120品目(ナッツ、ドライフルーツ、果物、ワイン、エタノール、シームレス鋼管、古紙・板紙など)に15%、さらに米国の中国市場への依存度が高い液化天然ガス、銅鉱のほか、木材、板ガラスなどに5〜10%、1,100億ドルに報復関税をかけた。

 2017年の米中貿易は、中国からアメリカへの5,056億ドルに対し、アメリカから中国へは1,539億ドルだから、課した追加関税は米国は中国から輸入した5,056億ドルの製品のおよそ半分、中国はアメリカからの輸入品の約7割に及ぶことになる。 影響と警戒感  こうした報復戦争の今後の推移によっては、米中に工場を持つ企業や輸出企業への影響が懸念される。

 たとえば、自動車やスマートフォン、家電製品などさまざまな製品の部品を作るのに欠かせない工作機械。その受注額は「景気の先行指標」といわれる。受注統計を集計する業界団体・日本工作機械工業会(日工会)が9月26日に発表した統計でみると、2017年度は日本メーカーの受注高が前年比38.1%増え、1兆7,803億円と過去最高を記録した。

 だが中国向け受注はそれまで前年同月比プラスを維持してきた「一般機械向け」(ロボットや建設機械など)がマイナスに転じた。8月の月次受注高1,404億円のうち、半分以上を占める外需が1年9カ月ぶりに前年同月を下回った。

 外需全体では4.6%減少し、中でも中国の落ち込みは今年3月で358億9,700万円だったものが、月を追って下降基調を続け7月に200億円を割り、8月で189億6,900万円と37.3%の大幅減少となった。

 ただ、中国からの工作機械受注の減少は、前年同期の伸び率が同プラス184.5%と急上昇した反動という側面も指摘されるが、懸念されているのは間接的な影響だ。中国の自動車や関連部品、半導体製造装置のメーカーが、輸入関税による米国への輸出減や、中国国内における景況感の悪化を見込み、工作機械をはじめとする設備投資への影響が徐々に現実なものになりつつあるともいえる。

中国に生産・販売拠点を置く富山県内企業への影響は

 自動車、機械、電子部品関連に繋がる県内企業は少なくない。

「影響が出始めるとすれば、今期の下期あたりからだろう」(釣谷宏行社長)と推測するのは、黄銅棒・線の国内トップメーカーのCKサンエツ(本社高岡市、東京1部)だ。黄銅棒・線はパソコンのコネクタ、自動車の計器、エアコン、携帯電話の充電部分、ガスコンロのバーナーヘッドなど先端産業から日用製品まで需要範囲は広く、中国、台湾に販売子会社を設立して海外にも販路を広げてきた。

 中でも自動車、電子製品の生産に力を入れる中国向けは「米中貿易の問題が出始めたころから、黄銅線を中心に前倒しで受注が急増し一時は休日返上で生産に追われた。それも今年6月にピークアウトを迎えた。駆け込み需要の反動がこれから出てくるとすれば、影響は避けられず、サプライチェーンの見直しとともに、他の地域に販路開拓を急ぎたい」とする。

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CKサンエツ 業績の推移

 中国に現地工場を持つ工業用樹脂加工メーカー2社の場合。中国の天津、上海、広州に工場があり、自動車・事務機部品を製造する樹脂加工メーカーの三光合成(本社南砺市、社長黒田健宗氏・東京一部)は「中国の3工場からの直接輸出はなく、受注から決済までいずれも日本本社で取りまとめており今の段階で影響はない。もともと現地生産・現地消費が前提の海外展開を図ってきたので、関税にかかわる問題が出たとしても軽微」とみている。

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光合成 業績の推移

 タカギセイコー(本社高岡市、社長八十島清吉氏・ジャスダック)は、上海市、佛山市、武漢市に工場を持ち、日系自動車の内装部品、パソコンの筐体を製造している。このうちパソコンの筐体は納品しているレノボが完成品にして世界各国に輸出している。また足元では燃費の良さで人気の高い日本車の売れ行き好調を背景に、新しく塗装ラインの増設計画を進めているが、「9月に発動された追加関税の影響がこれから先どう出てくるか」自動車メーカーの動向に大きく左右されるとして模様眺めの状態だ。

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タカギセイコー 業績の推移

 電子部品も追加関税の対象になった。ワイヤーハーネスで世界シェアトップの住友電装を受注先として、自動車用のコネクタやワイヤーハーネス(組み電線)を製造するファインプラス(本社滑川市、社長三宮悟治郎氏)は、恵州市、蘇州市に工場を構える。グローバル企業として事業展開する住友電装の成長とともに、受注拡大を続けているが、中国工場の製品は住友電装の米国向けだ。「追加関税の対象となったことで、住友電装は生産戦略を見直す検討に入っているようだ。主力生産地の変更を含めて検討されるだろう。それによって当社の方向も決まってくるのでないか」(三宮社長)とみている。

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ファインプラス 業績の推移

古紙・板紙も対象

 関税の引き上げ合戦は副資材のコストアップにつながる。古紙や板紙も米中の追加関税の対象になっており、日本国内の段ボール加工・板紙メーカーへの影響が懸念される。

 最大の古紙消費国である中国ではインターネット通販や輸出製品の伸びにより段ボール需要が急増を続け、これを受けて原料の古紙は圧倒的に不足し、日本をはじめ米国や欧州からの輸入で補ってきた。中でも日本の古紙は分別精度が高く、日本の国内古紙価格に比べて高値で輸出される。さらに中国政府は今年、「輸入廃棄物原料環境保護規制基準」を施行し環境規制基準を一段と強化したこともあって、日本からの輸入にシフトする傾向を強めている。

 日本国内でも景気回復基調のもとで需要が拡大、2017年(1〜12月)の国内段ボール生産量は前年比1.7%増え142億741万平方メートル(全国段ボール工業組合連合会)と引き続き前年を上回る伸びだった。だが古紙原料の需給タイトで日本国内の古紙価格も上昇し、国内段ボール原紙の約75%を占有するレンゴー王子ホールディングスなど大手が原紙価格を昨年相次いで値上げした。

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サクラパックス 業績の推移

 富山・石川・新潟3県を営業エリアに3事業所を展開しているダンボール生産の一貫メーカー、サクラパックス(本社富山市、社長橋本淳氏)は原紙の値上げに苦慮しながらも、生産量で前年比2.7%増を確保、業界の伸びを1ポイントも上回った。だが「キロ10円値上げされた昨年の分を製品価格に反映できていないうちに、11月1日以降の出荷分からさらにキロ8円の値上げが予定されている」。値上げ理由は、重油や石炭、都市ガスなどの燃料、薬品などの補助材料、物流経費などが大幅に上昇していること。収益環境の悪化は避けられないとみている。  

  トランプ大統領は今回の措置に中国が報復した場合、対中制裁第4ラウンドとして中国からの輸入品すべてに高関税を付加すると主張、自動車や機械などの部品に対しても高関税が課せられるため、中国経済の成長が貿易戦争によって鈍化するようなことになれば、日本にとって関税引き上げはこれまでに築いてきたサプライチェーン(供給網)の再構築を迫られるだけでなく、中国に生産拠点を設け、米国輸出への比率が大きい自動車・自動車部品、工業製品への打撃は大きい。11月の米中間選挙を控え、関税問題は国内外にどのように波及していくか。目が離せない。